日本のNHK経営委員の百田尚樹氏が「南京大虐殺」を否定するなどした発言について、在日米大使館の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判しました。百田氏の発言に対して米政府の公式見解が発表されたのは初めてです。

　百田氏は3日、東京での街頭演説で「南京大虐殺はなかった」としたほか、「米軍による東京大空襲や原爆投下は大虐殺だ。東京裁判は米軍の罪をごまかすための裁判だった」と主張しました。

　これに対して、在日米大使館の報道担当官は「責任ある地位にいる人物は、地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べました。

　また、中国外務省の洪磊報道官も5日、「日本国内の極めて少数の人がその時期の歴史を抹殺し、ごまかし、歪曲しようとしている。これは国際正義と人類の良識に対する明らかな挑発であり、国際社会は高度に警戒しなければならない」と批判しました。(鵬、高橋)国際・交流へ