中国の呉海竜欧州連合（EU）駐在大使はこのほど、中国の新聞「環球時報」とウェブサイト「新欧州（xineurope）」に文章を掲載し、「歴史を直視し深く反省しなければ、日本は歴史の被告席に座り続けることになる」と安倍首相の靖国参拝を強く批判しました。

　文章は「歴史問題を根本的に反省し、ナチズムを徹底的に否定したドイツのやり方は欧州の和解と平和、安定の擁護で大きな役割を果たした。1970年12月7日に、ポーランドとの国交正常化基本条約に調印するため同国を訪問したドイツ連邦共和国のヴィリー・ブラント首相はワルシャワのユダヤ人殉難者記念碑の前で跪いた。その瞬間は欧州と世界を震撼させた。歴代のドイツ政府は戦争責任を認めナチス被害者に謝罪と賠償を続けてきただけでなく、若い世代にナチスドイツの犯した罪を分からせ、歴史を忘れないるように力を尽くしてきた」とした上、「しかし、第二次世界大戦以降のこの70年来、日本は実際の行動をもってその侵略戦争による大きな被害を受けたアジア国民の傷を癒すことがなかった。東京にも、人々に第二次世界大戦を容易に思い出させる場所がある。それは靖国神社だ。そこには今に至ってもＡ級戦犯14人が合祀されている。これらの戦犯は日本の侵略戦争を発動し指導したもので、その両手はアジア国民の血にまみれた」と指摘しました。

　文章はまた「ユダヤ人殉難者記念碑の前に跪いたドイツ首相の謝罪とは逆に、これまでの数十年間、日本の政府首脳や要人は靖国参拝を繰り返している。これは人類の良識を踏みにじり、中国など侵略戦争の被害を受けたアジア国民の感情を大きく傷つけた。靖国問題の実質は軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、深く反省することができるかどうかの問題だ。今に至っても、日本国内の一部勢力は戦後の国際秩序を受け入れず、侵略戦争を否定しようとしている。これは日本が長期にわたってアジアの隣国と睦まじく付き合えない根本的な要因だ」としました。

　文章はさらに「去年12月26日、安倍晋三首相は公然と靖国神社を参拝し、再度アジアや世界世論の焦点となった。安倍政権は軍事力増強のための国家安全保障戦略と新防衛計画の大綱を閣議決定し、防衛費を大幅に増額し、武器輸出三原則の見直しを打ち出し、平和憲法の改正をその最終目標としている。第2次世界大戦後の国際秩序に挑戦しているこれらの行動はアジアの近隣国と国際社会の高度の警戒と強い憂慮を引き起こさないわけにはいかない。安倍政権の一連の行動は日本を危険な方向に導き、アジア最大のトラブルメーカーになった」と述べました。（ジョウ）