日本の「読売新聞」「ブルームバーグ・ニュース」などの関連報道によると、日本の内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）はこのほど、政府機関、大学に対し、デリケートな文書作成の際にグーグル、マイクロソフト、百度などグローバル大手IT企業による日本国外の入力法を使用しないよう、呼びかけた。環球時報が伝えた。

　これを機に一部の日本メディアは、中国による「ネットの脅威」に再び触れた。「産経新聞」は、中国のハッカーが過去に幾度となく日本政府サーバーに侵入し、情報の窃取を試みた。情報セキュリティにおいて、日本は中国からの脅威に断固とした防衛を図る必要がある、と報じた。また一部の日本のニュースサイトは「百度IME」を「スパイウェア」にたとえられ、中国側が専門的に開発し、日本側の情報を盗み取り、「情報戦」の武器としている、と伝えた。

　これらの憶測に対し「朝日新聞」は26日、百度日本法人のコメントを引用し、社内調査の結果、一部のデータがサーバーに送られた事実は確かに存在するが、百度の目的は入力の正確性向上、と報じた。基本的に百度はサーバーにユーザー情報を送る際、ユーザーの許可を求めており、許可が得られない場合はデータを取得・利用することはない。またユーザーのクレジットカード番号、パスワードなどの信用情報、および住所、電話番号など個人情報は収集されることはない。「日本経済新聞」は、百度日本は今後、改善された入力ソフトを発表する、と報じた。

　百度は26日に「新浪微博（ウェイボー）」を通じて声明を発表、百度日本語IMEは世界的に最も流行しているクラウド入力技術を採用しており、ユーザーが入力した一部のデータが機密化され、サーバーに送られることになる、と示した。これらのデータには個人プライバシーコンテンツは含まれておらず、ユーザーの利便性向上のみのために用いられると述べ、関連するサーバー、データもすべて日本国内で受け入れ、管理しており、違法なデータ送信・漏洩による問題やリスクは存在しないとした。

　技術経済ウォッチャーの瞬雨氏は同日、「環球時報」の取材に対し、「百度がIMEを利用し情報を収集しているとの日本の論法は非常に可笑しく、妄想ともいえる。現代のビッグデータ時代において、すべてのソフト開発企業は小さな情報を一つ一つ収集することを通じ、ユーザーにサービスを提供している。クラウドIMEは現在最も流行している技術。その本体は一種の伝送保存システムであり、マイクロソフト、グーグルもすべて用いている。スノーデン氏が暴露した米国の世界監視技術に比べ、クラウド技術はまったく言及するに値しない」と述べた。「人民網日本語版」より　暮らし・経済へ