中国国防省の楊宇軍報道官は28日、国際航空便の東海防空識別圏における正常な飛行活動はいかなる影響をも受けることはないと明らかにするとともに、飛行安全を共同で維持するために関係各方面が積極的に協力をするよう呼びかけました。

　中国が東海防空識別圏の設定を宣言した後、日本政府の要求の下、中国民間用航空管理機関に飛行計画を提出する予定だった日本の航空会社2社は、計画の提出を取りやめ、今後も中国に飛行計画を提出しないことを表明しました。また、アメリカも民間用航空会社が中国に関連の飛行計画を提出するかどうかについて考えているとしています。

　これに対して、楊宇軍報道官は月例定例記者会見で、「『中華人民共和国東海防空識別圏航空機識別規則公告』は関連の空域を飛行する航空機の識別について明確に規定している。これは国際慣例に合致する」と述べ、「中国は一貫して、各国が国際法に基づいて飛越する自由を享有することを尊重する。東海防空識別圏の設定は関連空域の法的性質を変えるものではない。国際航空便の東海防空識別圏での正常な飛行活動はいかなる影響も受けることはない」と述べました。（閣）