20日、中国国務院の李克強首相は国務院常務会議を召集し、模造品、劣悪商品の製造、販売及び知的財産権を侵害した行政処罰事件の情報公開に関する意見を採択しました。

　会議は、「模造品や権利侵害事件を法に従って情報公開し、社会の監督を受けることは、品質向上と産業グレードアップを促し、消費者の自信を強め、知的財産権を守り、イノベーションと企業を奨励する上での良い処方箋だ。また公平競争の市場秩序の維持、消費者権益の保護、法執行の信頼度の向上にも役立つ」と強調しました。

　さらに、「処罰情報の公開を政府情報公開の重要な内容とする。商業上での秘密や個人のプライバシーにかかわること以外、通常の手順での処理が適用する事件の情報を積極的に公開すべきである。法執行機関は処罰決定を下す日、あるいは決定変更の日から所定期間内に、法に従って主な事実、処罰内容、根拠と結果を盛り込んだ事件関連情報を公開すべきだ」と求めています。

　会議はさらに不動産登記について、これまでにいくつかの部門に分散していた職能の統合についても話し合いを行いました。（Yan、吉野）暮らし・経済へ