12日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議で審議・採択された「改革の全面深化に関する若干の重要問題についての中国共産党中央の決定」が国際社会で注目を集めています。世論は、今回採択された内容は中国の改革開放の過程において最も幅広く及んだものであり、改革の全面深化の路線図だとみています。

　AP通信、ロイター通信及びその他の主流メディアは、今回の採択内容が幅広い議題に及んでいると評価しています。ロイター通信は、「今回採択された内容は多くの分野における改革に及んでいる。資本項目における人民元兌換の加速、都市化などの構造改革の促進、自然資源における課税への対応などの問題に触れた」としています。

　ウォール・ストリート・ジャーナルでは、「採択内容は具体的な部分にも触れ、雄大な改革計画をもって経済成長の減速、格差問題、環境汚染などの現在中国が直面している問題に立ち向かおうとしている」と伝えています。

　イギリスのフィナンシャル・タイムズは、「今回採択された内容は、ここ数年来最も雄大な改革計画の青写真だ」としています。

　南ドイツ新聞をはじめとするドイツの主流メディアも、この「決定」の各項目について全面的な報道を行いました。ドイツのNTVは、「中国は未来のために準備をしている。幅広い社会改革を通して、中国共産党は大きな転換を実現させるだろう」と評価しました。

　このほかにも多くの海外メディアが、労働矯正制度の廃止などに注目し、これを中国の司法制度完備へ向けての重要な措置と進歩だと評価しています。（劉叡、丹羽）暮らし・経済へ