三中全会は、中央政府の政令の中で初めて以下の提起をしました。国家管理体制と管理能力の現代化を推進すること。今後の経済発展において資源配分における市場の決定的な役割発揮を明確にすること。中国共産党の指導を堅持しつつ、人民が主人となり、法に従って国を治めることと政治体制改革の深化を有機的に統一すること。

　中国（海南）改革発展研究院の遅福林院長は、「この決定は実は全体的な計画であり、2020年までの中国の全面的な改革推進に対し、タイムスケジュールとロードマップ、6つの改革任務を提起したものだ」と述べたうえで、「経済体制改革が全ての中心だ。中でも政府と市場の関係調整が重要で、資源配分における市場の決定的な役割を中心に経済改革を進めるということだ」との考えを表明ました。

　北京大学の燕継栄政府管理学教授は国の管理について、「管理という概念には共同の管理と共同の統治という意味が含まれている。政府と企業や民間組織など非政府の組織が共に社会を管理し、治めるということだ」と述べた上で、「決定は、文化・社会・生態文明制度などの建設から党の建設まであらゆる分野にわたって、中国改革の重点的な内容を全面的に計画するものだ」と指摘しました。（万、大野）