北京で開催中の中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議（三中全会）は、「改革のターニングポイント」「経済の分水嶺」として世界の注目を集めています。

　米紙「ワシントン・ポスト」は、「中国は改革を迫られている。改革には市場法則を生かし、技術革新を推進するとともに、経済に対する政府の関与を減らし、消費者の購買力向上および地方政府の過剰消費抑制を図ることが含まれる。三中全会は中国と中国共産党にとって重要な会議であるばかりか、全世界に対しても大きな影響がある」と評価しています。

　スペインの「エル・パイス」紙は、「今後数カ月、中国の首脳陣がいかに新たな改革を推進していくか注目を集めることだろう。社会的な分野では都市化プロセスが中国の重要な議題であり、経済社会の安定が依然、政府の主要任務だ」と報道しています。

　ロシア科学院極東研究所の専門家は、「今回の会議で採択される改革案は、国内外の資本の導入にプラスとなり、中国経済における市場の役割をさらに発揮させるだろう。全般的に言えば、中国市場は巨大で包容力に富んでいる。世界経済にとって最も優先的な市場で、利益率も非常に高い。そのため、国際社会は三中全会に強く興味を持っている」と話しています。（ミン・イヒョウ、大野）