韓国外交通商省は29日、韓国は日本の集団的自衛権行使解禁を事実上容認するとの報道を否定しました。

　韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はこの日、「日本の集団的自衛権行使解禁の具体的な内容は把握していないが、様々なルートを通じて日本と意見交換し、韓国の立場を表明すると共に、事態の推移に基づいてそれ相応の措置を取っていく」と言明し、日本の集団的自衛権行使解禁を事実上容認するとの一部メディアの報道を否定しました。

　与党・セヌリ党の洪志晩（ホン・ジマン）院内報道官は、「日本の安倍首相が『中国脅威論』で扇動して、アジア太平洋地域の主導権を獲得しようとしているが、それは集団自衛権行使解禁など日本の武装化を正当化するためだ」と指摘しました。（ジョウ、大野）国際・交流へ