中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が11月9日から12日まで北京で開かれますが、アメリカの主要メディアは大きな関心を示しています。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は著名な経済学者であるスイス銀行のジョージ・マグナス顧問の評論を掲載しました。評論は、「経済政策の新原則を要求して、ますます強くなりつつある声を『三中全会』は支持するだろう」とし、「新政策は、政府の経済における役割を変換させること、経済を投資依存型から消費とサービス依存型に変換しバランスを再調整すること、都市化を次の重要な経済成長の原動力とし、産業構造の転換を進め、技術革新能力を向上させることが含まれるだろう」と分析しています。

　『ニューヨークタイムズ』紙は、特に国務院発展研究センターが先日発表した『383方案』を取り上げ、「三位一体の改革構想、8つの改革重点分野、3つの関連の改革方案で描いた設計図はストレートで具体的だ」と評価しました。（イツゴウ、大野）