中国外務省の洪磊報道官は24日、北京で開かれた外務省の定例記者会見で、「中国が進めている正常な海洋活動は国際法に合致するものであり、いかなる国にとっても脅威にならない」と強調しました。

　日本のメディアによりますと、中国軍が太平洋海域での活動を活発化させていることから、動向を把握するため情報収集能力を強化する必要があるとして、防衛省は小笠原諸島の硫黄島に、艦船の通信などを傍受する施設を新たに建設する方針を固めたほか、領土をめぐる摩擦に対処するため、2015年に無人偵察機グローバルホークの導入を進めているということです。

　これについて、洪磊報道官は「一部の国が人為的に緊張感と脅威を扇動することは、自国の軍事力強化に口実を作るためだ」と述べ、日本が歴史を鑑にし、地域の平和と安定を守るために建設的な役割を発揮するよう促しました。（ZHL、吉野）