第4回中国天津濱海国際生態都市フォーラムが15日開かれました。国家発展改革委員会気候変動対応局の孫楨副局長が席上挨拶に立ち、経済情勢の変化による関連政策の効果的な実施に影響を与えないため、中国は気候変動対応のための立法作業を推進し、温室ガスの排出への管理制度の構築を促すことを表明しました。

　孫副局長は「2001年から、中国は低炭素化の発展のためのテスト作業を徐々に行ってきた。低炭素化による発展規格を制定したり、炭素排出権取引をテスト的に行なったり、炭素排出量の最高値を模索したりしたほか、関連の法律と政策の起草や制定などを同時に行なってきた」とした上で、「気候の変動は人類社会が直面している厳しい課題であり、これに対応するためには、より多くの措置や人力が必要である。低炭素化の発展戦略の全面的実施には、各級政府の大々的な推進のほか、社会全体の自覚的行動が必要である。特にこれを市場の経済活動に組み入れていかなければならない」と強調しました。

　なお、中国政府はこのほど、大気汚染防止行動計画を発表しました。この計画は、今後5年内に全国の大気の全般的な質の改善と重度汚染の大幅減少を実現すること、特に、大気汚染が現在最も深刻な京津冀（北京、天津と河北）地区、長江デルタ地区と珠江デルタ地区の大気の質を著しく改善することを決めています。（Katsu）　暮らし・経済へ