北京市人民代表大会常務委員会によりますと、北京市は大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の数値は高止まりで、大気の状況が依然厳しい状態にあることを受けて、年内までに比較的独立性を持った大気汚染対策法規を整備し、立法を通して一層厳しい大気汚染の予防と対策を講じる考えです。特に汚染物排出で法に違反した場合の処罰を一層厳しいものに見直すということです。

　24日に開かれた北京市人民代表大会の常務委員会で、北京市政府は『北京市大気汚染予防対策条例（草案）』を審議にかけました。草案は環境保護の主管当局が主要な汚染物の排出先に排出総量を制定し、その数字を各自の保有している汚染物排出許可証に記入しておくことを求めています。また年間の排出総量規制目標に達していない地域と業種の新規プロジェクトは認可してはならないとしています。さらに大気汚染排出総量指標取引制度の整備にも取り組む考えです。このほか企業や自動車保有者が大気汚染排出規制の法律に違反した場合の罰金細則も細かく定めています。（Yan、吉野） 暮らし・経済へ