声明は「開城工業団地の稼動停止は約4ヶ月となった。これによって入居企業は4500億ウォン（約396億円）の投資被害と3000億ウォンの営業損失を被っている」とし、一方的な措置で工場などの稼動を停止に追いやった朝鮮が入居企業に賠償しなければならないと指摘しています。

　なお、韓国統一省の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は先月28日に声明を発表し、団地の正常化に向けた最後の協議開催を朝鮮に提案すると共に、一方的な稼動停止の再発防止に対する明確な約束がない場合、「重大な決断」を下すと明らかにしていました。（Katsu、高橋）　国際・交流へ