日本の敗戦記念日、8月15日が近づくと共に、日本政府高官が靖国神社を参拝するかどうかが注目されています。米国もこのほどこの問題への配慮を示しました。米国議会調査局が2日に米日関係についての報告書を発表し、「安倍晋三首相や閣僚が8月15日に靖国神社を参拝した場合、この地域で緊張が高まる恐れがある」と指摘しています。

　報告書は、安倍首相を「強いナショナリズムの考えを持つことで知られる」としたうえで、安倍首相とその閣僚の発言や行動次第で近隣諸国との関係が悪化し、米国の国益も損なわれるとの見解を示しています。

　また、中韓両国のほか、米国も慰安婦問題などへの安倍首相の対応に注目していくことを指摘し、同時に、「中韓両国は日本の憲法改正と軍事力拡大に警戒している」としています。

　米国の立場について、「米政府は日本の防衛力増強を基本的に歓迎しているが、歴史認識問題での不一致が米日韓などの地域協力に影響を与える懸念がある」としています。（Katsu、高橋）国際・交流へ