このほど開かれた国務院常務会議で、今年8月1日から、月販売額が2万元以内の小規模企業を対象に、付加価値税と営業税を免除することが定められました。

　30日、財務省からの情報によりますと、現在小規模企業は600万社ありますが、この政策によって年間300億元の免税が予想され、数千万人の従業員がその恩恵を受けるということです。

　また、小規模企業の奨励と支援は長期にわたるものであり、今後の企業の健全な成長のため、税制支援政策の着実な実施を図る必要があるとしています。（閣、丹羽）暮らし・経済へ