7月10日と11日の両日、第5回中米戦略・経済対話がワシントンで行われました。この中で、中国は参入前の国民待遇とネガティブリストを基に投資協定をめぐる実質的な交渉を進めることに同意しました。これについて中国商務省の瀋丹陽報道官は12日に談話を発表し、これが国際発展趨勢に合うモデルだとしています。

　また、瀋報道官は「参入前の国民待遇とネガティブリストといった外資管理モデルは国際投資ルールの発展に見られる新しい動きで、世界中で少なくとも77の国がこのモデルを採用している」と話しました。

さらに、瀋報道官は「現在、中米の経済と貿易の発展は良い勢いを見せており、双方向的投資では規模と分野が絶えず拡大している。互恵協力とウィンウィンを中心とした高水準の投資協定を結ぶことは、両国の投資者にとって有利なことである。もちろん双方は、協定の具体的内容についてさらに協議する必要があり、最終的には双方の権利と義務の対等性を反映しなければならない。中国は米国と共に、この交渉を積極的かつ実務的に推進していきたい」と述べました。（ミン・イヒョウ）