第5回中米戦略・経済対話枠組み内の経済対話が11日、ワシントンで終了しました。

　「相互尊重と協力共栄という全面的な互恵中米経済パートナー関係の推進」をテーマにした今回の対話では、貿易協力と投資協力の拡大、構造的改革と持続可能なバランスの取れた発展、金融市場の安定と改革の3つの議題について話し合いが行われました。

　9度目の交渉となった中米投資協定について、高虎城商務相は、「アメリカ企業の対中国投資は、これまでに700億ドルを超え、中国企業の対アメリカ投資も200億ドルを上回っている」とし、「中国企業の対アメリカ投資は急増しており、向こう3年から5年の間に、中国の対外投資額は外資利用額を上回るだろう」との見方を述べました。

　中国の経済成長の鈍化について、楼継偉財政相は、「構造改革がもたらした必然的な結果で、ハードランディングにはなりえない。すでに経済構造調整による成果が見えており、経済成長の質も向上している。消費者のGDPへの貢献とサービス業のシェアが増え、経常収支の黒字が減少し、雇用状況も依然としてよく、CPI・消費者物価指数も高くないことから、当面のチャレンジに立ち向かい、経済の持続的な成長を後押しできるだろう」と分析しました。

　このほか、中米両国の代表は金融監督管理の改革と協力などの議題を含む金融市場の安定化と改革問題について意見を交換しました。中国人民銀行の易綱副総裁は、「今回の対話は、中国の新指導層就任後両国の金融団体が初めて行った幅広い議題を網羅するハイレベルの交渉だ」と述べ、「中米両国が金融政策における協調と意思疎通を強化し、金融協力を深めたいと真摯に望んでいることを現している」と語りました。

　中米戦略・経済対話は2009年に開始し、両国間関係の発展における戦略問題、長期的問題、全面的問題について話し合う年次戦略対話です。（万、NM）