アメリカのスノーデン氏によって暴露された、アメリカ政府による個人情報の収集を目的とした「PRISM監視計画」が各国の非難を受けています。EU諸国も、自らが米情報機関の監視対象になっていたことに不満を示していますが、最新情報によりますと、フランスの情報機関もパソコン、電話などのサーバーを通じて、個人情報を記録していることが明らかになりました。

　仏紙「ル・モンド」の4日の報道によりますと、論争を引き起こしているアメリカの「PRISM監視計画」と同じように、フランス最大の情報機関、DGSE・対外治安総局も数百万人のパソコン、電話、メールのデータ、グーグルやフェイスブックなどのログなど個人情報を大規模に収集し、数年にわたって保存しているということです。

　「ル・モンド」は、「この暴露により、フランス政府は気まずい思いをするに違いない。専門家の話によれば、情報機関のこうした行為の目的はテロの予防だが、誰もが通信情報を秘密裏に監視されている可能性がある」としました。これを受けて、エロー首相の事務室や議会などの情報機関は何れも事実関係を否認し、「そうしたデーターベースは存在しない」としています。事件の中心となったフランスDGSE、DCRI・国内情報中央局、TRACFIN・対資金洗浄情報課はコメントを控えています。（白昊、NM）国際・交流へ