日本の安倍晋三首相が24日から3日間にわたってミャンマーを公式訪問します。日本の首相がミャンマーを訪問するのは36年ぶりで、30社以上の日本企業代表も随行しているということです。日本のメディアは安倍首相はミャンマーのテイン・セイン大統領との会談で、ミャンマーの投資環境の改善や日本のミャンマーへの輸出と経済援助の拡大などの議題について討議するとみています。

　また安倍首相の訪問に先立ち、日本政府は23日にミャンマーへの2000億円の債権放棄を検討し、安倍首相は訪問期間中、テイン・セイン大統領に債権放棄の意向を伝えるとみられています。さらに日本はミャンマーに500億円の借款を提供し、ミャンマーのティラワ経済特別区（SEZ）の開発に協力するということです。これは26年ぶりのミャンマーへの円借款となります。

　これについて世論は「安倍首相はミャンマーの経済発展の潜在力を重視し、ミャンマーの政治や安全分野での戦略地位に注目しているため、二国関係を固めようとしている」とみています。（Lin、吉野）国際・交流へ