日本の安倍晋三首相が首相に就任する前、慰安婦をめぐる「河野談話」の内容には事実の間違いがあり、見直すべきだと態度表明したことで、国際社会の懸念を招いていますが、日本の菅義偉官房長官は7日の記者会見で、日本政府は「河野談話」の見直しを考えていないとし、「河野談話」の問題が政治・外交問題になることを望んでいないと述べました。

　評論家は、日本政府のこのような態度表明の背景には、慰安婦問題に関する安倍政権の姿勢が韓国および同盟国のアメリカに批判され、特にアメリカからの圧力が大きかったことが考えられるとしています。（閣、大野） 国際・交流へ