ロシアのプーチン大統領は7日、政府職員に対して海外銀行口座保有と海外有価証券保有を禁じる新しい法案に署名しました。

　法案によりますと、政府職員のほか、現職の裁判官、国会議員、軍人、検察官、内務機関職員、市レベルの行政長官、及び大統領選、州知事選、連邦や地方議員選挙の候補者なども、この法案の適用の対象となります。禁止となったのは、海外銀行での口座開設、現金と希少金属を預けることだけでなく、有価証券や金融派生商品など、いかなる形の外国金融商品も含んでいます。

　対象者の子供も法案に適用されます。法案が3ヶ月内に発効し、対象者の中で、禁止とみなされる行為がある場合、海外の銀行口座を解約し、証券を売らなければ、停職や免職など処分を受けます。この法案は、海外での不動産を購入できますが、申告した上で、その資金の資金源を公開しなければならないと求めています。（万、山下）国際・交流へ