国家情報センターが2日に報告を発表し今年第2四半期のGDP・国内総生産の成長率は8％前後との見通しを示しました。

　報告は「緩和政策や、指導者交替の効果、在庫、及び国際経済環境の改善などの要素により、今年第2四半期の中国経済は小幅な上昇を見せるだろう」との見方を示しました。分野別では投資分野はインフラ施設に対する投資が急速な成長を保ち続けるほか、経済の緩やかな回復は製造業に対する投資の減速を食い止めるため、第2四半期の全国固定資産投資はおよそ21％、不動産投資はおよそ18.2％増えるとしています。消費分野は安定した成長を維持し、社会消費財小売総額はおよそ13.2％増える見込みです。また輸出入分野は、輸出の急速な伸びは維持できず、同時に国内の需要も少ないため、輸入の成長も難しいとしています。

　なお国家情報センターは国家発展改革委員会に属す国内の主要なシンクタンクの1つです。（Yin、吉野）　暮らし・経済へ