朝鮮外務省が５日、各国大使館や国際機関に対し、武力衝突が起こった場合に安全を保障できないと通達し、職員の退去を勧告しました。国連、フランス、イギリスなどの国や国際機関は今のところ職員を引き上げる予定はないとしています。

　国連事務総長の報道官は5日、朝鮮国内にいる国連職員は勧告後も、人道支援や開発の活動を続けていくと明らかにしました。

　ロシア外務省は、状況をしっかりと見極めた上で退去させるかどうかを決めると表明し、関係各側に冷静を保つよう呼びかけると共に、事態をエスカレートさせるやり方は絶対に受け入れられないと強調しました。

　またフランス外務省は、現在の状況を「深刻に受け止めている」としていますが、今のところ朝鮮から大使館職員や国民を避難させる予定はないということです。

　このほか、イギリス、ポーランド、スウェーデンなどの朝鮮大使館が相次いで退避しないことを表明しました。（ooeiei、中原） 国際・交流へ