アメリカ議会がこのほど採択した、同国政府が中国製の情報技術(IT)システムを調達する前にその安全性を評価しなければならないという規定に対して、中国外務省の洪磊報道官は28日、北京での記者会見で「アメリカがこのようなやり方を止め、より多くの中米両国の相互信頼と関係発展にプラスとなることをやるべきだ」と述べました。

　洪磊報道官は「米国議会のこの法案はインターネットの安全性を理由として、中国企業を差別視しているものであり、また両国の相互信頼にマイナスの影響を与え、相互の経済貿易関係の発展を妨げるものでもある」と述べました。（万、KOKUSEI）国際・交流へ