第12期全国人民代表大会第1回会議のプレスセンターは11日午前記者会見を開きました。中央機構編制委員会弁公室の王峰副主任は「国務院機構改革と職能転換方案』について記者の質問に応じました。

　王峰副主任は「職務の転換が今回改革の重点である。改革の目的は政府のマクロ管理を改善し、経済調整、市場の監督管理、社会管理、公共サービスといった機能を全面的かつ的確に履行することにある」と述べました。

　鉄道省の廃止について、王副主任は「今回の改革を通じて、行政と企業の職責分離を一層進め、鉄道の市場化を推進し、長年にわたる鉄道の寡占状況を改め、近代的な企業制度を確立する」と述べました。

　また、新聞出版総署とラジオ映画テレビ総局を合併することについて、王副主任は「これは非常に重要な一歩だ。これをベースとして、さらにメジャーな文化省の確立が可能かどうかを模索していく。機構改革は手順に沿って進めるもので、確実に推し進めていくべきだ」と語りました。

　さらに、計画出産委員会の改革や注目度の高い「一人っ子政策」の改正について、王副主任は「中国では人口と資源の圧力が相変わらず存在していることから、今後も計画出産を基本的な国策として堅持していく」と述べました。（ZHL、Kokusei）