中国国務院が10日、第12期全人代大会会議に国務院機構改革と職能転換に関する案を提出しました。提案は、「政府の職能転換は行政体制改革を深める上での核心であり、政府と市場、政府と社会、中央と地方の関係をうまく処理しなければならない」としています。

　また、提案は、次の6つの面から措置を打ち出しました。第1に、資源分配における市場の役割を発揮させ、企業や個人経営者の積極性を引き出すこと。第2に、社会の事がらを管理する上で社会の役割を発揮させ、業界協会や商会と政府機関との分離を急ぐこと。第3に、中央と地方の積極性を発揮させ、地方政府の優位勢をよりよく発揮させること。第4に、職能配置を最適化すること。第5に、マクロコントロールを改善、強化すること。そして、制度の構築と法に基づいた執政を行うことです。（ooeiei、中原）