日本の主要な報道機関は6日、社説を掲載し、中国の温家宝首相が全人代で行った政府活動報告にスポットをあてました。

　「日本経済新聞」は、温家宝首相が経済成長率の目標を前年と同じ7.5%にしたことについて、「やみくもに速い経済成長を追い求めるのではなく、国民生活の向上につながるような質の高い安定成長を目指す姿勢を改めて示した」とした上で、「軍事力や海洋監視能力を増強する姿勢をますますあらわにしている。日本は環境対策など質の高い成長を中国に促すと同時に、強まる力の風圧に対処していかなければならない」としています。

　「沖縄タイムス」は「環境汚染問題の解決に努めると表明した」とした上で、「日本は高度成長時代に深刻な公害問題を引き起こしている。日本の豊富な知見を環境対策に生かしてほしい」としています。さらに、「中国はGDPで日本を追い越し、世界第２位の経済大国となった」とした上で、「日米中の経済の依存関係はひと昔前と比べものにならないほど深まっている。中国の経済成長は日米との相互依存関係なくして実現しない。その逆もまた真なりである。戦略的互恵関係をベースに問題解決にあたることが重要だ」と強調しました。（朱丹陽　山下）

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