5日に始まる全国人民代表大会会議と3日に開幕した全国政治協商会議で、中国の新しい国家機関の指導者が選出されますが、各国のメディアはこれに注目しています。

　ロイター通信は、これについて「中国国務院の機構改革、腐敗取締り、環境汚染対策などが焦点となる可能性が高い」としています。　　

　またBBCは国務院の機構改革に特に注目し、その論評で、「今回は2008年以来の大規模な機構改革になるだろう」としています。

　さらにAP通信の記事は、「中国の新しい指導グループは全人代と政治協商会議という高いステージを通じて、中国の将来ために配置を行ない、繁栄し富強であり、かつ公平な社会を作り上げていくだろう」とし、これまで数カ月行なってきた積極的な腐敗取締りや政治スタイルの転換などを例にして、「中国共産党の新しい指導グループはチャレンジをチャンスに変えていることから、中国の民衆と世界が中国の未来に期待している」としています。

　このほか「ニューヨーク・タイムズ」はそのウェブサイトで、「数十年の急速な発展を経て、中国は多くの課題に直面するようになった。習近平総書記がこれらの課題にいかに対応していくかは、中国の21世紀における発展の道を決めるだけではなく、世界にも決定的な影響をもたらすだろう」としています。（玉華、中原）

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