陳徳銘商務相は5日北京で、「商務省が、今は中国『三一重工』グループ系の会社がアメリカ政府を控訴した件に注目し、調査している」とし、商務省として出来るだけ企業に関連のサービスを提供すると強調しました。

　去年9月、オバマ米大統領は禁止令を出し、国家安全を口実に「三一重工」（中国の建機メーカー）の関連企業ラルス社が米軍事基地の近くに４つの風力発電所を建設することを禁止しました。ラルス社は、オバマ大統領とその前にこれと同じ禁止令を出した「米国海外投資委員会」を提訴したものです。

　これは、全人代会議に参加している陳徳銘商務相が記者からコメントを求められた際応えたものです。陳商務相は、「これは、企業と外国政府とのケースであり、中国政府は、法に基づき、この件に注目し、調査している。いまのところアメリカの法廷はどこもこの件を受理していない。しかしWTO加盟時のルールにより、中国商務省は、被害を受ける中国企業を守る権利がある。企業が要望を出せば、商務省が政府側としての義務を尽くし企業に関連のサービスを提供していく」と語りました。（イツゴウ）暮らし・経済へ