第12期全国人民代表大会第1回会議が5日に始まりました。会議の開催にあたり海外世論は、今年の中国の全国人民代表大会と全国政治協商会議の開催は、改革の深化を推し進め、持続可能な経済発展を促し、中国の発展に重大な意義をもたらし、世界にも大きな影響を与えているとしています。

　ロイター通信は「所得格差を縮小させることは、中国の新たな政権の主要課題の1つだ。所得再分配に関する問題は、制度改革、腐敗や環境問題などと同様に注目されている話題だ」と伝えました。

　韓国の「聯合ニュース」は、韓国の経済研究院の分析を引用し、「全国人民代表大会と全国政治協商会議は、中国の経済政策の具体的な方向を決めるもので、内需拡大を中心に経済成長を推し進め、高付加価値産業を中心とした産業構造の調整戦略を推進させ、地域間と階層間の不均衡を減らし、腐敗問題の解決に努めるだろう」と伝えました。

　日本の「読売新聞」は、「大気や水質汚染などの環境問題は、今後の全国人民代表大会の重要議題になる。中国の新たな指導者たちは、経済成長だけを重んじる発展モデルを見直し、環境を重視した『エコ文明』を建設することを検討している」と伝えました。（劉叡、山下）