まもなく北京で第12期全国人民代表大会第1回会議と第12期全国政治協商会議第1回会議が行われる予定ですが、これに先だち人民網が国民がどんな問題に関心を持っているかについてアンケート調査を行いました。この調査は2月1日から2月25日まで行われ、73万人のネットユーザーから回答が寄せられました。その結果、関心が最も高かったのが社会保障で、そのほか順に汚職、所得分配、住宅保障、医療改革、物価の安定、食品と薬品の安全が続きました。
このうち食品と薬品の安全についての項目では、96%が「安心できない」、73%が「去年より状況が悪化している」と答えました。このほか85%が「地元政府による食品と薬品に関する違法行為への取締りが弱い」と答えました。
また食品安全問題が多発していることについて、回答者の7割が「管理機関が本気で取り組んでいない」と考えていることがわかりました。さらに14%は「法整備が完全でない」、9%が「薬品生産者と販売者は道徳心に欠ける」と答えています。
さらに薬品に関する主な問題については、「薬品の価格が実際の価値よりはるかに高い」、「市場に偽物の薬品が出回っている」、「薬品の効果が実際とあわない」、「薬品の使用が不適切」などの回答に多くの賛同が得られました。(牟、吉野) 暮らし・経済へ
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