「中国軍がオンラインのハッカー攻撃に参与」という一部メディアの報道に対し、中国国防省報道事務局は19日、「中国軍がサイバー攻撃を仕掛けたという言い方は専門性に欠ける上、事実とは異なる」と表明し、「中国軍はいかなるハッキング活動も支持したことはない」と語りました。

　国防省報道事務局はまた、「ハッカー攻撃はグローバルな問題だ。中国は他の国と同様、サイバー攻撃の著しい脅威にさらされており、世界でハッカー攻撃を最も多く受けている被害国の一つでもある」と語りました。

　同事務局はさらに、「中国の法律は、ハッカーの攻撃などインターネットの安全性を破壊するいかなる行動も禁止しており、中国政府は終始関連の犯罪を断固として取り締まっており、中国軍はいかなるハッキング活動をも支持したことはない」と強調しました。

　なお、中国外務省の洪磊報道官は19日の定例記者会見でも西側の関連報道に対して、サイバー攻撃反対と法に則っての取締という中国政府の一貫した立場を強調しました。洪報道官はさらに、「中国はサイバーセキュリティ問題の解決を促すため、2011年9月にロシアなどの国と共に国連に『情報安全国際行動規則』草案を提出している。中国は国際社会がこれを土台に、サイバー空間における責任ある国家行動規則を制定し、平和で安全、開放、協力したサイバー空間を共に構築し、国際社会の共同利益を共に維持していくことを呼びかけている」と語りました。（Yan、志摩）暮らし・経済へ