EU外相会議は18日声明を発表し、朝鮮の核実験に対し再び「最も痛烈な」批判を行うと共に、核実験の中止を求めました。また、朝鮮に対し新たな制裁を実施することを決定しました。

　新たな制裁は、朝鮮官僚に対する一層広い範囲の旅行制限、及び更なる資産の凍結を含む国連安保理決議第 2087号に定められた関連制裁措置の実施に加えて、EUは朝鮮に「一方的な制裁」を行うとし、次の4点を禁じる決定を下しました。一、特定の種類のアルミニウムを含む弾道ミサイルに使われる可能性のある主な部品の朝鮮への輸出。二、新たに発行された朝鮮国債の取引や朝鮮との金、貴金属、ダイヤモンドの取引。三、朝鮮銀行のEU域内での支社の設立、およびEU諸国の金融機関との合弁会社の設立。四、EU諸国の国家銀行による朝鮮での支社や事務所の設立。

　EU27カ国の外相はまた、「EUは引き続き、主要パートナー国・機関と協商し、朝鮮への更なる制裁を検討する」と強調しました。（白昊、中原）国際・交流へ