アメリカの新聞『ウォール・ストリート・ジャーナル』が14日に社説を発表し、FRB・米連邦準備制度理事会をはじめとする先進国の中央銀行が超金融緩和政策を実施していることに対し、「これは通貨民族主義だ」と非難しました。

　社説は、「金融危機が発生して以来、主要先進国の中央銀行は独立性をなくし、通貨政策を国内経済が苦境から脱出する道具にし、FRBは4年近くもゼロ金利と金融緩和を実施してきた。このような状況の下、政府は低いコストで引き続き巨額の国債を発行して政府の運営を維持している」としました。

　さらに、日本の安倍政権が中央銀行の独立性に介入したやり方に遺憾の意を表しましたが、「金融緩和政策の創始者は安倍政権ではない。FRBのバーナンケ議長こそ、この政策の指揮者だ」と指摘しました。（02/15　Lin、丹羽） 国際・交流へ