ＮＨＫの15日の報道によりますと、海上保安庁が新たに巡視船６隻の建造を決定し、3年内にこの６隻を含めた計１２隻を釣魚島での航行が常態化している中国の海監船の対応に専従的に当たらせる予定だということです。

　報道によりますと、日本政府が釣魚島をいわゆる「国有化」した去年９月以降、中国の監視船の派遣が常態化し、海上保安庁は日本国内から巡視船を集めて対応していますが、ぎりぎりの態勢のなか、十分な訓練ができなかったり、今年の観閲式を中止したりするなど、通常の業務に影響が出ているということです。

　また、１隻の巡視船を複数のチームが交代で使うなどして船の稼働率を上げ、各地から巡視船を派遣しなくても長期化に対応できるよう、態勢の検討を進めているということです。

　これに伴って、海上保安庁は、2012年度の補正予算案に巡視船６隻の建造を盛り込むとともに、今年度の予備費で建造する４隻も釣魚島の対応に充てるほか、老朽化した巡視船の退役を先送りすることにするということです。

　ＮＨＫの報道はさらに、1980年代末から今まで、海上保安庁はおよそ３５０隻の巡視船を保持していましたが、今度の計画によって３７０隻に強化されることになると明らかにしました。（ooeiei、中原） 国際・交流へ