1日付の仏「ルモンド」紙は、釣魚島紛争をめぐる日本駐在特派員の記事を掲載しました。

　記事は経済、内政、歴史問題などから釣魚島問題をめぐる日本政府の政策に導かれた外交的な苦境を分析し、「1970年代、80年代の日本の栄光は今は昔。世界第2の経済大国の地位は中国にとって代わられた。日本は内政、外交とも明確な方向を見失い、経済的な停滞は国際影響力喪失の一因だが、政治的な指導力の欠如も大きな一因であることは中国との関係悪化が物語っている。政論家と世論の対中強硬論に追随する外交は国家利益に背くだろう」と指摘しました。（ジョウ、大野）

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