「海峡両岸民間相互信頼とメディア交流」兼『週刊両岸経済協力』創刊100号記念懇談会が12日午後北京で開催され、台湾と大陸からの専門家、学者、各界代表およそ100人が参加しました。参加者は、「両岸の民間相互信頼の窓口は、メディアが一歩一歩切り開いている」との考えを示しました。

　大陸から台湾を訪問した最初の記者の1人、新華社香港台湾部取材室の陳斌華主任は、「1987年台湾当局が大陸への帰省を開放してから25年経ったが、大陸に帰省した台湾同胞はまだ3分の1、台湾に行った大陸同胞は10分の1しかいない。そんな中でメディアが両岸の民間交流の窓口の役割を果たしており、両岸のメディアが交流を強化し、互いに常駐機関を設置することが急務となっている」と述べました。

　台湾工商建設研究会の雷祖綱理事長は、「私は大陸のメディアを通じて大陸の発展と変化を知った。メディアは現段階で両岸の人々が互いに理解するための重要なルートだ。両岸の交流がますます深くなる今日、両岸のメディアが交流と協力を強化し、偏見を捨ててこそ、相互信頼の積み重ねにプラスになる」と述べました。

　『週刊両岸経済協力』は、2011年１月に「人民政協報」が台湾海峡両岸関係の発展を受けて創設した週刊誌で、現在、両岸を往復する飛行機の機内誌として、毎年7万8000冊発行されているということです。（玉華、大野）