EU・欧州連合の外相会合で採択されたイランに対する追加制裁措置が22日正式に発効しました。

　これらの追加制裁措置は10月15日に開かれたEU外相会合で合意したもので、EU加盟国のイラン産天然ガスの輸入禁止、金融制裁、輸出制限などが含まれています。その目的はイランに核計画で譲歩させることにあります。

　今までEUのイランに対する制裁は主に企業と個人への経済的制裁でしたが、追加制裁措置はこれまでで最も厳しいものとなります。天然ガスの輸出においては、EU加盟国はイランから石油と天然ガスの輸入は行わず、金融制裁の面では、これまでイラン中央銀行のみに実施していた制裁を同国の商業銀行へも拡大し、イランとの金融取引が禁止されるようになりました。また、イランに黒鉛やアルミニウムなどの金属のほか、石油化学技術や、海軍装備、造船技術などの工業技術の提供を禁止することになりました。更に資産凍結対象として18の企業と資産家１人を追加しました。これで、EUからの制裁を受ける企業と個人はそれぞれ490社と105人になりました。（Katsu、丹羽）国際・交流へ