イスラエルは17日、国際社会の強い反対にも関わらず、東エルサレムで1500戸の住宅を建設する計画を認可しました。

　イスラエルのエルサレム地区計画・建設委員会は17日、東エルサレムでのユダヤ人入植地建設計画に「ゴーサイン」を出したと発表しました。今回イスラエルは1600戸の建設を計画していましたが、各方面の意見を総合的に考慮して1500戸に変更し、同地区の考古遺跡を損なわないと保証しました。

　イスラエルがこの計画を発表した後、パレスチナ自治政府・アッバス議長の報道官は同日、「パレスチナは重要かつ必要な措置を講じてイスラエルのユダヤ人入植地建設を阻止し、安保理に措置を講じるよう求める」と述べました。

　アメリカ国務省のヌーランド報道官は同じ日、「ユダヤ人入植地建設に対するアメリカの立場は変わっていない。パレスチナとイスラエルのどちらも一方的な行動を取ることに反対する」と述べました。（玉華、大野）国際・交流へ