28日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会のマイノリティ問題に関するフォーラムで中国代表が発言し、「政府は少数民族の権益保護を重視し、社会、経済、文化、宗教などへの平等な参加を確保する」と語りました。

　中国代表は「中国の最高権力機関である全国人民代表大会には少数民族55民族の代表が選出され、少数民族が自治する地方政府の議長と州知事、県知事は現地の少数民族が務めている。また、少数民族が自治する地域の経済・社会の発展を速める様々な措置を講じ、雇用拡大と貧困解消プロジェクトの実施に重点を置くと共に、少数民族文化の特殊性を重視し、政策面での支援体制を構築した。この他、少数民族が自治する地域の九年制義務教育の普及率は100％に達している。政府は少数民族が信仰する宗教の各教派を同等に扱い、宗教信者と信者以外の一般住民を平等に扱い、法に基づいて宗教の活動と活動の場を保護する」と説明しました。（ジョウ、中原）