米国際貿易委員会は7日、中国産シリコン太陽光電池とその部品が国内の関連産業に実質的な損害をもたらしたとの最終裁定を下しました。このことで米国は、関連製品に反ダンピング・反補助金の関税を徴収します。これを受けて中国機電製品輸出入商会は8日、国内太陽光産業を代表して、これに反発する声明を発表しました。

　この声明では「この最終裁定は、中国の太陽光産業とその製品の米への輸出の現状を歪めている。反ダンピング税・反補助金の関税徴収で、両国及び世界のグリーンエネルギー産業の持続的発展と消費者の利益が損なわれるに違いない」と指摘しました。

　この声明はさらに「中国の太陽光電池製造企業は、この最終裁定を真剣に分析すると共に、米での訴訟、または多国間貿易システムなどによる合法的権益の維持と権利を留保する」と強調しました。

　米商務省の10月の裁定によりますと、中国製シリコン太陽光電池とその部品には、18.32%から249.96%までの反ダンピング税、14.78%から15.97%までの反補助金税が徴収されます。（朱丹陽　山下）暮らし・経済へ