現地時間16日夜行われた米国大統領選の二回目の候補者弁論会で、共和党候補のロムニー氏が再び、中国を「為替レート操作国」に入れるべきだと表明したことについて、中国外務省の洪磊報道官は17日北京で、いわゆる「人民元の為替レート操作」を否定し、米国の大統領候補者は選挙の政治的影響を受けずに、両国の相互信頼と協力に貢献するよう呼びかけました。

　洪磊報道官は「今年に入って、中国のGDPに占める通常項目の利益の比例は下がっており、外貨市場の供給と需要関係、及び為替レートは均衡の状態を保っている。いわゆる『為替レートの操作問題』は存在しない。これからは、積極的で安定した原則に従い、人民元為替レート形成メカニズムの改革を推進していく」と説明した上で、「米国の民主党と共和党の候補者が政治的影響を受けずに、両国の相互信頼と協力に貢献することを期待する。それは米国の利益にも合致するものだ」と指摘しました。 暮らし・経済へ

　（FUYING、丹羽）