ジュネーブで開かれている国連人権理事会が28日に、モロッコやサウジアラビアなどの国による「シリア人権状況」決議草案を表決、採択しました。ロシア、中国とキューバは反対票を投じました。

　この決議草案は国連人権理事会がこれまで採択した決議の趣旨と同様で、シリア政府に圧力をかけることに重点を置いています。　　決議草案はシリア政府軍と親政権側の民兵組織・シャビハの人権侵害行為を強く批判していますが、反対派武装勢力による人権侵害行為にはあまり触れていません。

　ロシアや中国など多くの発展途上国は、「決議草案はシリア政府と反対派武装勢力にバランス良く対応するものであるべきで、客観的にシリア国内の情勢を反映して、シリア情勢の緩和に取り組んでいくためのものでなければならない」と主張しています。

　シリア代表はこの草案を非難し、「草案は一部のアラブの国のシリアに対する敵意を示しており、対話と協力という人権理事会の精神に背くもので、シリアの真の情勢を客観的に反映していない」と指摘しました。（Katsu、中原）国際・交流へ