中国商務省の沈丹陽報道官は6日午前、マカオで行われた第16回中国国際投資貿易交易会が主催した記者会見で、多くの外資系企業が中国から撤退しているという報道について、「商務省の観測によると、そのような現象は起こっていない」と強調しました。

　沈報道官は、「商務省はこのような報道をが流れていることを高度に重視しており、この外資系企業の撤退について観測と分析を行った。その結果、一部の企業は確かに中国から撤退したが、大規模な撤退はなかった」と述べました。また、「今年7月末までに、製造業が誘致した外資額は全体の45.5%を占め、これまでとほぼ同じ水準を維持している」と述べました。

　沈報道官は、また「第12次5ヵ年計画の期間中に、対外開放の深化と投資環境の改善と共に、中国の外資利用状態は引き続き良好な勢いを保つだろう」との見解を表明しました。（万、KOKUSEI）　暮らし・経済へ