日本の藤村修官房長官は21日に東京で、竹島(韓国名・独島)の領土問題について、日本政府が国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に提案することを明らかにしました。これについて韓国政府はこの提案に応じない姿勢を改めて示しました。

　日本政府は同日午前、竹島の領土問題の対策について関係閣僚会合を開き、席上野田佳彦首相は、韓国のイ・ミョンバク大統領の竹島訪問を「極めて遺憾」とした上で、共同提訴に応じるよう韓国政府に求めたいと述べました。

　これに対して、韓国のキム・ソンファン外交通商相は「歴史、地理と国際法のいずれから見ても、独島は韓国の領土であり、領土紛争はない。したがって国際司法裁判所で裁判を受ける対象にはならず、裁判所に行く必要もない」と強調しました。(鵬)

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