日本の右翼分子と国会議員でつくる超党派のメンバーら150人が19日、釣魚島近くの海域で、第二次世界大戦末期にアメリカ軍の攻撃を受けて亡くなった人たちなどの慰霊祭を行い、その内10人が釣魚島に不法上陸し2時間以上滞在しました。これに対し新華社は当日社説を発表し、「日本の右翼分子が、中国の強い抗議と厳正な交渉を無視して上陸を強行したことは、これを機に政治資本となる個人の知名度を上げようとする行為に外ならず、また、双方の対立を煽り、日本と隣国の関係をますます悪化する方向に推し進めている」と指摘しました。

　社説では「近年、日本のメディア界と政界で活発に行動している右翼分子の出所と思想は、戦前の軍国主義勢力と右翼勢力に大いに関係している。彼らは、日本の侵略戦争の責任を否定し、自分たちの利益のために発言、行動してきた。悲劇を生んだ歴史の根源と政治責任を知ろうともせず、犠牲者に対する日本国民の同情心を利用して自身の評判を上げようとしている。これは、歴史と良心に対する侮辱で、死者に対する冒涜だ」と指摘しました。

　また社説では、「日本政府が犠牲者遺族会に対して調査を行った結果、大半の遺族は、右翼分子が慰霊祭を理由に中日対立の感情を煽ることに反対している。中国の活動家らが釣魚島に上陸したことについて、日本の一部のメディアでは客観的な報道が行われたものの、右翼分子の声に埋もれてしまった。従って現在の日本は、右翼勢力の意見が民意を押し潰す傾向がある。このような状況が続けば、今後の日本は危険な道のみを歩むことになり、取り返しのつかないことになるだろう」としました。（劉叡、丹羽）