今回の事件について、中国海軍の尹卓少将は「中国の海上監視船が数回にわたって釣魚島から12海里の範囲で巡視し、日本の船を駆逐した」とした上で、「今回、日本が中国公民の上陸を阻止したり、逮捕したりしたことは国際法に反している」と指摘しました。

　日本が中国公民を不法逮捕した後、傅瑩外務次官は直ちに日本側に厳正な交渉を求め、釣魚島とその付属島嶼に対する中国の主権を改めて強調した上で、14人の中国公民の安全を確保すると共に、直ちに無条件で釈放するよう求めました。その後、中国は外交ルートを通じて努力したほか、15日夜海上監視船を釣魚島海域に派遣しました。

　これについて、尹卓少将は「現在わが国は、一連の効果が得られる行動を取っている。それは海上監視船が釣魚島の12海里の範囲で巡視し、日本の船を駆逐していることだ。日本の巡視船がわれわれを阻止するならば、『釣魚島は中華人民共和国の領土だ。中国の領海への侵入は許さない、速やかに退出しろ』と警告する。これは私たちが法を執行しているのであり、わが国の主権を守る行為なのだ」と述べました。

　また、尹卓少将は「日本が中国の船を阻止したり、中国公民を逮捕したりした行為は国際法にひどく反している。また、日本の警察の釣魚島への上陸は中国の領海と領土を侵犯している。日本の警察には国際水域、あるいは他国の領土で法を執行する権力は無く、彼らの、釣魚島で日本の国内法を執行したり、中国公民を逮捕したりする行為、そしてP3C哨戒機を飛ばしたりするなどの行為はいずれも国際法に反している」と強調しました。

　釣魚島とその付属島嶼は中国人が最初に発見し命名し、600年以上前に中国の領土であることが明確にされています。しかし、20世紀後半から、日本は釣魚島の戦略的地位とその海域の資源の有用性を睨み、様々な手段を利用して占有しようとしてきました。

　1970年代から始まった釣魚島保護運動は、海峡両岸と海外の中国人が釣魚島を守るために始めた一連の民間運動です。数十年にわたり、デモ行進をしたり、船で釣魚島海域に行くなどして中国の主権を守るためにたゆまぬ努力を払ってきました。（Katsu、丹羽）