国連のパン・ギムン事務総長は27日、報道官を通じて声明を発表し、国際武器貿易条約（ATT）協議が一致に達しなかったことに失望を表わしました。

　193の国連加盟国の軍関係と商業分野の代表が今月2日からニューヨークの国連本部に集まり、通常武器の輸出貿易を管理する、世界初の法的拘束力のある国際条約の制定について4週間にわたり協議を行いました。

　27日、会議が終了した時、会議に参加した代表は依然として、武器貿易条約の最終案について一致に達していませんでした。この条約は今年秋、次期国連総会に提出され、国連総会でこれについてさらに協議を行うかどうか、またいつ行うかを決めるということです。

　パン・ギムン事務総長は声明の中で、「国連加盟国と民間団体の積年の努力にも関わらず、今回の会議では依然として長期的に期待された合意に達していない。これは失敗だ」と述べる一方、「これは武器貿易条約の協議が終わったことを意味するわけではない。各国はすでに多くの共通認識に達しており、今回の交渉を基礎に、引き続き協議することで合意している」と述べています。（玉華、大野）国際・交流へ