ラシエルダ報道官はまた、フィリピンはASEAN(東南アジア諸国連合)が「南海行動準則』の作成における行き詰りには、「互恵と外交的な解決案」があってほしいと表明しました。
その上、「中国はすでに外交手段による解決を希望すると表明した。だから、我々としては、たとえ『南海行動準則』を現在制定中であっても、両国とも抑制的な態度で臨み、外交ルートで黄岩島をめぐる争いを平和的に解決していくべきだ」としました。一方、「南海行動準則」がなければ、武力衝突となるかどうかについて、報道官は「目下、これについて話すつもりはない」と語りました。(Yan、Kokusei)国際・交流へ
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